手数料

　

手数料一覧

１　公正証書作成

(1)　基本手数料
　ア　目的の価額に応じる手数料（原則的な基本手数料）
　　　　１００万円まで　　　　　　５０００円
　　　　２００万円まで　　　　　　７０００円
　　　　５００万円まで　　　　１万１０００円
　　　１０００万円まで　　　 １万７０００円
　　　３０００万円まで　　　　２万３０００円
　　　５０００万円まで　　　　２万９０００円
　　　　１億円まで 　　　　　 ４万３０００円
　 １億円超過３億円まで　 ４万３０００円に超過５０００万円ごとに１万３０００円ずつ加算
　 ３億円超過１０億円まで　９万５０００円に超過５０００万円ごとに１万１０００円ずつ 加算
　 １０億円超過　　　　　 　　２４万９０００円に超過５０００万円ごとに８０００円ずつ 加算
　　 目的の価額が算定不能の場合（遺言のうち祭祀主宰者の指定、任意後見契約、離婚の場合の年金分割等）は５００万円とみなされます。
　イ　事実実験公正証書については、基本手数料が、証書作成作業（準備を含む。）１時間までごとに１万１０００円
　ウ 　規約設定公正証書については、２万３０００円に、戸数等による加算があります。
（２）　証書代
　 　　公正証書原本が４枚を超過する場合、超過１枚当たり２５０円
　　　正本、謄本については、各総枚数について、１枚当たり２５０円
（３）　公正証書謄本送達等
　　公正証書謄本送達手数料は、送達される人１名につき１４００円と送達証明書代２５０円。公証人による交付送達の場合は、これだけですが、郵便による特別送達は、これに加え、郵便実費（ １１００円程度）がかかります。
　　執行文付与手数料は原則１７００円
２　認証
（１） 　私文書の認証
　 　　　日本文の認証 　　　　委任状　３５００円
　　　　　　　　　　　　　 　　　　それ以外の文書　５５００円（原則）
　 　　　外国文の認証 　　　　委任状　９５００円
　　　　　　　　　　　　　 　　　　それ以外の文書　１万１５００円（原則）
（２）　定款認証
　　ア　基本手数料　資本金の額（ないときは設立に際して出資される財産の価額）が
　　　　　　　　　　　�@　１００万円未満の場合　３万円
　　　　　　　　　　　�A　１００万円以上３００万円未満の場合　４万円
　　　　　　　　　　　�B　その他の場合　５万円
　　イ　（紙の定款認証の場合）謄本１枚当たり２５０円
　　　　(電子認証の場合）保存料３００円＋同一情報の提供料１通当たり７００円＋謄本１枚当たり２０円
３　確定日付
　　　文書１部当たり７００円
　　 　ただし、電磁的記録に対する日付情報の付与については、１部当たり７００円に加え保存料３００円が必要