手数料
手数料一覧
1 公正証書作成(1) 基本手数料
ア 目的の価額に応じる手数料(原則的な基本手数料)
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 1万1000円
1000万円まで 1万7000円
3000万円まで 2万3000円
5000万円まで 2万9000円
1億円まで 4万3000円
1億円超過3億円まで 4万3000円に超過5000万円ごとに1万3000円ずつ加算
3億円超過10億円まで 9万5000円に超過5000万円ごとに1万1000円ずつ 加算
10億円超過 24万9000円に超過5000万円ごとに8000円ずつ 加算
目的の価額が算定不能の場合(遺言のうち祭祀主宰者の指定、任意後見契約、離婚の場合の年金分割等)は500万円とみなされます。
イ 事実実験公正証書については、基本手数料が、証書作成作業(準備を含む。)1時間までごとに1万1000円
ウ 規約設定公正証書については、2万3000円に、戸数等による加算があります。
(2) 証書代
公正証書原本が4枚を超過する場合、超過1枚当たり250円
正本、謄本については、各総枚数について、1枚当たり250円
(3) 公正証書謄本送達等
公正証書謄本送達手数料は、送達される人1名につき1400円と送達証明書代250円。公証人による交付送達の場合は、これだけですが、郵便による特別送達は、これに加え、郵便実費( 1100円程度)がかかります。
執行文付与手数料は原則1700円
2 認証
(1) 私文書の認証
日本文の認証 委任状 3500円
それ以外の文書 5500円(原則)
外国文の認証 委任状 9500円
それ以外の文書 1万1500円(原則)
(2) 定款認証
ア 基本手数料 資本金の額(ないときは設立に際して出資される財産の価額)が
@ 100万円未満の場合 3万円
A 100万円以上300万円未満の場合 4万円
B その他の場合 5万円
イ (紙の定款認証の場合)謄本1枚当たり250円
(電子認証の場合)保存料300円+同一情報の提供料1通当たり700円+謄本1枚当たり20円
3 確定日付
文書1部当たり700円
ただし、電磁的記録に対する日付情報の付与については、1部当たり700円に加え保存料300円が必要